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資金編

Q1 建築費、⼟地代以外の諸費⽤はいくらかかるの︖

費⽤には、融資⼿数料、登記関係費⽤、⽕災保険、諸申請費等があり、約100万円〜150万円程かかります。

ただ、敷地状況等によって要な諸費⽤は異なりますので、詳しくは担当者にご相談ください

Q2 頭⾦は必ず貯めた⽅がいいの︖

ある程度の現⾦を預貯⾦などで持っている場合は、当然メリットとなりますが、資⾦を貯めている間の⾦利上昇や家賃の⽀払いなどを考えるとデメリットとなる事もあります。

いつが⼀番いい条件で建てられるのかを⾒極めることが⼤切です。

Q3 住宅ローンの⽉々の⽀払いの⽬安はいくら︖

借⼊ 1,000 万円あたりの⽉々の返済(ボーナス払いなし)で 28,112 円です。(変動⾦利 0.975%、35年払いの場合)

その他にも、3年、5年、10年固定⾦利やフラット35などの⻑期固定⾦利もありますが、それぞれお客様に合った返済計画をローンシミュレーションなどでご提案させて頂きます。 

 Q4 家を建てるときにかかる税⾦は︖また、税制度の優遇はあるの︖

⼀般的な場合、消費税、登録免許税、印紙税、不動産取得税、固定資産税等があります。消費税に関しては、平成25年9⽉30⽇までにご契約の⽅は5%が適⽤され、それ以降にご契約の⽅(うち平成26年4⽉以降にお引き渡し分)については8%が適⽤されます。また、不動産取得税についても、⼀定の条件を満たすことで⼟地、建物の控除を受けることができます。

さらに、住宅ローンを組んだ場合には、住宅ローン減税を適⽤することで、所得税、住⺠税の控除を受けることが出来ます。税制度については年度や予算によって変動するものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

 Q5 新築にあたり親から資⾦援助があるときはどうすればいいの︖

親などから資⾦の援助を受ける場合でも贈与税は発⽣します。しかし、相続時精算課税制度や住宅資⾦贈与の特例を適⽤することで減税もしくは免税することができます。⇒https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf

相続時精算課税制度の場合、条件を満たせば2500万円までは贈与時には⾮課税になります。(相続時に相続財産として精算課税されます)

また、住宅資⾦贈与の特例では、平成27 年中は省エネ等住宅の場合1200万円(それ以外の住宅の場合 700万円)を上限額として、贈与税が⾮課税となります。⇒https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf